自家製梅酒・果実酒を飲食店で提供するには？税務署への申告手続きと注意点を行政書士が解説します。
📌 このページのポイント
・お酒に果物を漬け込む行為は酒税法上「酒類の製造」に該当
・飲食店が自店提供する場合は、税務署への申告で製造免許なしに実施可能
・注文を受けてその場で作るチューハイ・カクテル等は申告不要
・持ち帰り販売や仕入れ販売には別途酒類販売業免許が必要
・当事務所は飲食店の酒類関連手続きの実績多数（初回相談無料）
1. お酒の漬け込みはなぜ「製造」になるのか
お酒に果物や梅を漬け込んでエキスを抽出する行為は、酒税法上「酒類の製造」に該当します。本来であれば国税庁長官の製造免許が必要ですが、飲食店が自店のお客様に提供するためであれば、一定の手続きによって製造免許なしに行うことが認められています。
2. 飲食店が製造免許なしにできること・できないこと
手続き不要でできること
お客様から注文を受けてから、その場でチューハイやカクテルを作って提供する行為は、製造にも申告にも該当しません。追加の手続きは一切不要です。
税務署への申告でできること
アルコール分が20度以上の蒸留酒に、お酒以外の物品（梅・果物など）を漬け込み、お客様の求めに応じて提供することができます。ただし、漬け込みを開始する前に、お店を所轄する税務署への事前申告が必要です。
申告してもできないこと（よくある失敗例）
| やりたいこと | 可否 | 理由 |
|---|---|---|
| ワインに果物を漬けたサングリア | ✕ 不可 | ワインは蒸留酒ではないため |
| 日本酒ベースの梅酒 | ✕ 不可 | 日本酒は蒸留酒ではないため |
| 焼酎ベースの梅酒・果実酒 | ○ 可（申告要） | 焼酎は蒸留酒（アルコール度数の確認が必要） |
| ウォッカ・ジンベースの果実酒 | ○ 可（申告要） | 蒸留酒に該当 |
「蒸留酒かどうか」が判断の分かれ目です。ワインや日本酒、ビールなどの醸造酒はベースに使えません。
3. 申告の要件と使用できる物品
申告に必要な4つの要件
- 漬け込み開始前に、所轄の税務署に事前申告を行うこと
- 漬け込みに使用するお酒がアルコール分20度以上の蒸留酒であること
- 使用が禁止されている物品を混和しないこと
- 申告を行った飲食店の店内でのみ提供すること（テイクアウト販売・他店への持ち出し不可）
使用できない（混和禁止）物品
以下の物品は漬け込みに使用できません。
- 米・麦・あわ・とうもろこし・こうりゃん・きび・ひえ・でんぷん、またはこれらの麹
- ぶどう（やまぶどうを含む）
- アミノ酸・ビタミン類・核酸分解物・有機酸・無機塩類・色素・香料・酒類のかす
- 酒類そのもの
梅・桃・りんごなど、上記に該当しない果物・果実類は使用できます。
4. 申告の手続きの流れ
- 所轄税務署を確認する：お店の住所を管轄する税務署を国税庁のサイトで調べます。
- 申告書類を準備する：使用するお酒の種類・アルコール度数、漬け込む物品、提供方法などを記載します。
- 漬け込み開始前に申告する：申告は漬け込みを始める前に行う必要があります。漬け込んでから申告することはできません。
- 申告した内容の範囲内で提供する：申告内容と異なる方法での提供は認められません。
参考：国税庁「自家醸造」に関するQ&A
特例適用混和の開始・休止・終了の申告手続き
5. 「提供」と「販売」は別物です
ここまでの内容は、あくまで飲食店内でお客様に飲んでもらうための「提供」に限った話です。
以下のようなケースは「販売」に該当し、別途、酒類製造免許および酒類販売業免許が必要になります。
- 自家製梅酒をボトルに詰めてお客様に持ち帰ってもらう
- 店頭やネットで自家製果実酒を販売する
- 他の飲食店やショップに卸す
「提供（飲食）」であれば申告で足りますが、「販売」となった瞬間に免許が必要になります。この区別を誤って無免許で販売してしまうケースが実際にあります。
6. よくあるご質問
Q. 申告書はどこで入手できますか？
所轄の税務署の窓口で入手できるほか、国税庁のウェブサイトからもダウンロードできます。様式名は「特例適用混和の開始等の申告書」です。記載内容に不明な点があれば、税務署に確認しながら作成するとよいでしょう。
Q. 申告に費用はかかりますか？
税務署への申告自体は無料です。ただし、申告内容の確認や書類作成を専門家に依頼する場合は、別途費用が発生します。
Q. 申告後に漬け込む物品や酒類の種類を変更したい場合はどうすればよいですか？
申告済みの内容と異なる原料・酒類を使用する場合は、変更前に改めて申告を行う必要があります。申告なしに内容を変更することはできません。
Q. ぶどうを漬け込むことができないのはなぜですか？
酒税法上、ぶどう（やまぶどうを含む）は漬け込みに使用できない物品として列挙されています。ぶどう果汁を含む酒類の製造はワイン（果実酒）の製造に該当するとみなされるためです。なお、りんごや桃など、禁止物品に該当しない果実は使用できます。
Q. アルコール度数20度未満の焼酎を使うことはできますか？
できません。使用できるのはアルコール分20度以上の蒸留酒に限られます。市販の焼酎にはアルコール度数が20度未満のものも多くありますので、使用前に必ず確認してください。なお、ホワイトリカー（焼酎甲類）の多くは35度前後のものが販売されており、こちらは条件を満たします。
Q. 自家製梅酒をお客様に持ち帰ってもらいたい場合、何が必要ですか？
テイクアウト（持ち帰り販売）は「提供」ではなく「販売」に該当します。また、ボトル詰めして販売する行為は酒税法上の「製造」とみなされるため、酒類製造免許が必要です。さらに、販売行為そのものに対して酒類販売業免許も別途必要になります。免許の種類や要件はケースによって異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
飲食店のお酒関連の手続きについて、お気軽にご相談ください
行政書士・社会保険労務士岩元事務所は、申請実績2,000件以上の酒類販売業免許の専門事務所です。飲食店の自家製梅酒の申告に加え、テイクアウトやデリバリー販売のための免許取得もサポートしています。
「うちの店では何の手続きが必要か」「持ち帰り販売もできるようにしたい」といった段階でも、初回相談は無料です。お気軽にご連絡ください。
関連ページ・詳しい解説
飲食店のお酒関連の手続きに関するガイドをご用意しています。
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- 飲食店がお酒のデリバリー・テイクアウト販売をするには — フードデリバリー・持ち帰り販売の必要免許を体系的に解説
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- 一般酒類小売業免許の申請代行 — 飲食店併設で必要となる免許の詳細と申請サポート
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