最近、近所のスーパーに『酒類販売始めました』と張り紙がしてありました。 以前から、お酒の販売はしていたと思ったのですが、聞いたところ一旦中断していたそうです。 入口の所には、このスーパーとは別の会社名で酒類販売免許を取得…
酒類販売者の独立性
酒類販売業免許の経営基礎要件
酒類販売業免許の要件の一つに、経営基礎要件があります。 この中に経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者という項目があります。 その要件を満たす者として、基本的には免許…
酒類販売業免許の販売場
酒類販売業免許は、人(法人)と場所に対して付与されるものです。 人(法人)とは、例えば会社に対して免許が交付された場合は、あくまでも会社として販売することができるのであり、 その取締役が個人で販売することはできません。 …
飲食店経営をしている事業者の酒類販売
基本的には、飲食店と同じ場所では酒類を販売することはできません。 酒類販売業免許の要件として、『場所的要件』というのがあり、 申請販売場における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売…
酒類販売管理研修の受講について
酒類小売業者は、免許を受けた後は遅滞なく酒類販売管理者を選任する必要があります。 また、申請者が酒類販売の経験がない場合には、「酒類販売管理研修」を受講することによって、条件をクリアできる場合があります。 この酒類販売管…
全酒類卸売業免許の申請
弊社おお客様の全酒類卸売業免許を申請し、許可されました。 全酒類卸売業免許については、これまで免許可能場数がほぼ埋まっており、新規に取得するのは困難でした。 平成24年に要件緩和があり、東京の平成24年度の全酒類卸売業免…
酒類販売業免許の地番と住居表示について
酒類販売業免許は人(法人)と場所に対して免許が出されます。酒類販売業免許通知書には地番が記載されます。 地番とは一筆の土地ごとに登記所が付す番号を言い、主に不動産登記で使用される他、住居表示が実施されていない地域では住所…
酒類の買取販売
最近、酒類販売免許で依頼の多いのは、貴金属とかブランド品を買取しているお店やリサイクルショップからの相談です。主にインターネットを使ったオークションで販売する事が多いようです。 買取ったお酒を販売する場合は、古物商の許可…
酒類販売業の法人成りの手続き
酒類販売業の免許を個人事業主として取得した後に、会社組織にして引き続き酒類販売業を行いたい時は、法人成りの手続きが必要です。 これは実質的には、法人としての新規の取得となります。添付書類を少し省略することはできますが、法…
酒類販売業者の概況
酒国税庁課税部酒税課による『酒のしおり(平成25年3月)』より 平成24年3月末現在の酒類販売業免許場数は192,466場であり、このうち酒類卸売業免許は11,685場、酒類小売業免許は180,781場との事です。 業態…
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- 申請するのは会社か個人事業か?会社の場合は会社名
- 申請場所はどこか(例:東京都葛飾区)
- 販売したいお酒は何か(例:フランスから輸入したワイン)
- 販売方法は?(ワインを飲食店に販売、日本酒を通信販売、ウイスキーの輸出、など)
- 申請者の経歴